Children's Express

松本　哉人（15）

　　皆さんは、ベビーシッターについてどのように考えているだろうか。今年3月に起きた子どもの死亡事件はまだ記憶に新しく、危険だと考える人も多いのではないだろうか。ベビーシッターを利用することは本当に危険なのか、安全な利用方法はあるのか、ベビーシッターと事業者をまとめる法人に話を聞いた。

　ベビーシッターとは何か。それは平安時代の「乳母」にまでさかのぼる長い歴史を持つ職業だが、意外なことに現代ではベビーシッターという職業に国の定めた定義や規則は存在しない。しかし、一言で言えば「子どもの家庭に出向いてそこで保育をする人」であると公益社団法人全国保育サービス協会（ACSA）の事務局次長、研修課長の長崎真由美さんは言う。

　ACSAは現在日本で唯一のベビーシッターに関する公益社団法人で、ACSAの定める入会審査を経た142ヶ所の事業者とその他の会員で構成されている。ACSAでは平成元年から独自にベビーシッターの自主基準や研修制度を作成し、研修会や資格認定試験を行っている。また、全国に42校ある指定校では「在宅保育論」という科目を設けてベビーシッターを養成している。この資格は全国で14.360人が取得しているが、今までACSAの会員から死亡事故の報告はないという。公的なものではないため資格認定の取得が義務付けられてはいないが、厚生労働省がベビーシッターを選ぶ際の基準のひとつとするほど、信頼性は高い。

　ベビーシッターは、市民の認識の変化や、働く女性の増加に伴い今では社会に欠かせない職業になっている。ACSAの行ったアンケートでは、利用する理由は「仕事のため」が大半で、保育園の送迎とそのあとの留守を頼む場合が多いという。

　しかし、ベビーシッターを利用することに不安を感じる人は多いと思う。長崎さんは「ACSAに加盟する事業者では、まずベビーシッターを各事業者が採用、雇用し、その事業者を選んだ利用者のもとに、利用者が事業者と決めた日時と場所にベビーシッターが訪問する。したがって、ACSAでは先日の事件のような、子どもを自分の家に預かる人をベビーシッターとは呼ばない。正しく見比べて判断することが大事だ」と語る。また、「ACSAへ加盟していない事業者では、事業者ごとに賠償保険やベビーシッターへの教育にも大きな違いがあるため、確認が必要だ」と語る。

　現在日本には、個人からACSAに加盟するような事業者まで、多くのベビーシッターが存在するが、費用と質を十分に見極めて自己責任で利用することが求められている。信頼できる事業者ならば経験と技術を併せ持った保育のプロは子育ての大きな支えになってくれるだろう。

近藤さくら（16）

　ことし、保育中に一人の幼い子どもが亡くなってしまうという事件が起きた。今の日本の在宅保育（ベビーシッター）にはどのような基準や制度があるのか、また実際の現場はどうなっているのか公益社団法人全国保育サービス協会の事務局次長、研修課長の長崎真由美氏にインタビューを行った。

　同協会は日本で唯一の公益事業を目的としたベビーシッターの団体である。施設型保育を中心に発展してきた日本において、訪問型保育に関する法律がない中、自主基準を設け、またベビーシッターの専門性を整理し研修を行ってきた。　142の独立した企業がこの協会の会員として加盟している（平成25年6月1日現在）。加盟するには協会の審査を通らなければならない。

　ベビーシッターは保育園と違って個々の家の考え方、方針、また子どもの特徴に沿って世話をするが、実際にどのような人が利用し、利用理由は何が多いのか。長崎氏によれば、利用者の中で一番多いのは親がフルタイムで働く家庭である。日中は保育園に預けてベビーシッターが迎え、その後、家での保育を依頼するというパターンが多いという。専業主婦の母親たちが冠婚葬祭、兄弟の学校行事の参加、通院しなければならないケースもそれに次いで多い。また長崎氏は母親自身のリフレッシュのための利用も推奨している。

　協会ではベビーシッター制度の安全性を高めるために自主的な研修や実態調査を行って事業に反映させている。これらの努力の結果、事故は一年を通して30～40件で、事故があっても重篤な事故や死亡事故はないそうだ。

　女性の社会進出が進む一方で保育の対策が現状に追いつかない中、こうした在宅保育が果たす役割は非常に大きく、期待されている。集団保育とは違い1対1、1対2と密に接するので、ベビーシッターとその家庭との関わりは深いものになる。このため何が一番大事なのか、よく考えて判断するべきだと長崎氏は指摘する。問題はこうした協会の存在を知らず、そこまで手が回らない人もいるという現状だ。そういう人たちにどのような対策をとるべきか、これが今後の課題になってくる。

小泉璃奈(16)

　近年、「待機児童」という言葉をよく耳にする。待機児童とは保育施設に入れない子どものことをいう。その解決策の一つとしてベビーシッターの活用が挙げられる。他人の子どもを預かるベビーシッターだが、安全対策はどうしているのか公益社団法人全国保育サービス協会事務局次長、研修課長の長崎真由美さんに取材をした。　ベビーシッターをどのような人が利用することが多いのだろうか。長崎さんによると最も多いのは働くママだそうだ。次に多いのは、冠婚葬祭や兄弟の行事などで、子どもを一緒に連れていくことが難しい時に利用するケースだという。　ベビーシッターは現在の日本の法律には詳しいことが定められていない。そのため同協会では、自主基準を設け、その自主基準に賛同できる会社がこの協会の加盟会社になる。全国保育サービス協会は利用者の家に行って子どもを預かることがベビーシッターと定義付けている。保育園では複数の保育士が大人数の子どもを見るが、ベビーシッターでは1人のベビーシッター対1人の子ども、と形態面での違いがある。また保育園ではその保育園の方針に沿って子どもを預かる。ベビーシッターでは各家庭の方針に沿って子どもを預かるという点で大きく異なる。利用者の家で一対一の環境で子どもを預かるベビーシッターは究極の言い方をすれば利用者の家の鍵と子どもの命を預かる仕事だと長崎さんは言う。そうなると子どもを預ける親は不安を感じてもおかしくない。安心して子どもを預けるための安全対策はどうしているのか。　長崎さんによると、認定試験に合格するか指定校を卒業することで認定ベビーシッターになれるそうだ。また試験を受けるまでに新任研修会、現任Ⅰ研修会を修了する必要がある。研修の中で安全を確保するために子どもの発達と成長に応じた「年齢別安全チェックリスト」というものがある。計60個のチェックポイントがあり、事故を防ぐために生かされている。また、もしもの時に備えて応急処置や心肺蘇生法についても学ぶ。これら以外にも子どもの健康管理、年齢に応じた関わり方、ほめ方や叱り方などたくさんの学ぶべきことがある。そしてベビーシッターになる前の研修だけでなく、なってからも毎年研修がある。また全国保育サービス協会では毎年実態調査も行っている。こうした努力もあって、協会に報告される事故発生数は一カ月で3～4件程度、これまでに重傷を負う事故はほとんどなく、死亡事故は0件だそうだ。「事故が起きたらどうする」はもちろん大切だが「事故を起こさないためにどうすべきか」が何よりも大切だと長崎さんは言う。「20年前頃は欧米の高校生のアルバイトのイメージがあったベビーシッターが、今では働く女性が増加したため、欠かせないものとなっている。また、専業主婦にとっても育児で疲れたり、不安になる前に、例えば自分が美容院に行く数時間だけ子どもを預けるなどリフレッシュを兼ねて上手に利用してほしい」と長崎さんは話す。子育ての手助けだけでなく、子どもを持つ母親の精神面の支えにもなるベビーシッター。上手に利用して心身に余裕がもてれば、母親と子どもの関係も、よりよいものになるのではないだろうか。

イヤホンの使い方
2014/05/01　　　　　　　　　　　　　　松本哉人（14）

　街を歩いていると必ずと言っていいほど使用している人を見かけるイヤホン。しかし、多くの人はその危険性を意識しつつも正しい知識を持っていない。イヤホンの危険性の正しい理解のため、専門医に話を聞き、小学生から高校生までの記者6人で話し合った。

栃木県那須塩原の国際医療福祉大学病院の耳鼻咽喉科部長中川雅文教授を3月19日に訪ねた。中川先生によると、まず難聴とは、1日の耳の許容量を超える音量を聞きつづけることによって高い周波数の音が聞こえなくなっていくことである。難聴は段階的に進んでいき、高い周波数の音から聞こえなくなっていく。そして難聴は現在の医学では治らない。現在私たちの身の回りで行われている聴力検査では20歳の聴力を基準としているため、20歳未満の若者が仮にその年齢の聴力の基準値以下であったとしても発見できないという。このため10代の難聴は感じている人も少ない。

次になぜイヤホンは危険であるのか。中川先生はイヤホンをはめることによって耳をふさぐことになり、耳の空洞部分の容積が小さくなってしまうと話す。耳の空洞が狭くなると、反響する音の範囲が普段聞きなれない高い周波数の音に限定されてしまう。そうすると、高い音をもっとよく聞こうと音量を上げてしまい、難聴をひきおこす。難聴になると高い音がさらに聞き取りにくくなるのでもっと音量を上げてしまい難聴が悪化していく。

さらに周囲の環境も大事だという。街中や乗り物の中、そうでなくても周りに音のある場所にいる人がイヤホンで音楽を聴くと、音楽以外に周りの音も耳に入ってしまう。そうすると周りの音よりも高い音量で音楽を流さなければ音楽を聞くことができない。現に、インタビュー中に換気扇を止めたところ、止める前より先生の声が楽に、明瞭に聞こえるようになった。

では、イヤホンをどのように使えば安全に音楽を楽しむことができるのだろうか。中川先生は、「基本的には僕らの考え方は、イヤホンはやめましょう。ヘッドホンにしましょう」だと話す。決してヘッドホンを推奨するわけではないが、より防音性の高いヘッドホンのほうがまだいいそうだ。そしてなるべく周りの音が少ない環境で聞くべきだという。ヘッドホンが嫌だと言う人に対してはノイズキャンセルイヤホンというものも紹介していた。これは、周りの音を打ち消す音を出すイヤホンで、普通のイヤホンより周りの音が聞こえないが普通のイヤホンよりも値段が高い。また35歳未満の若者なら耳の許容量を超える音を聞いても48時間耳を休ませることによって聴力を回復する力があるため、大きな音を聞いた後は適度に耳を休ませることも大事だそうだ。

ではこのような危険性を若者はどう認識しているのか。また、先生の話す安全な使い方はどの程度実践可能なのか。小学生から高校生までの記者6人で話し合った。

最初に音楽をどの程度聴いているか尋ねると全員が日常で音楽を聴いていると答えた。また、聴いているのは歩きや交通機関の中などの移動中、勉強中など家に一人でいるときで、多い人は一日5時間以上も聴いているという。そこで、中川先生の話を披露したところ、ほぼ全員が少しは分かってはいたけれども大きな危機感はなく、知ってしまってもイヤホンの使用をやめることはないという返答だった。しかし、音量を下げたり聴く時間の長さを考え直してみたりとイヤホンの使い方を変える気にはなったようだ。また、ノイズキャンセルイヤホンについて、移動中に音楽を聴いている記者は、もし買えるとしても周りの音が聞こえなくなると困るので買わないと答えた。

若者にとって、イヤホンはもはや生活に深くつながる重要なツールのひとつといえるが、まだまだ多くの人が危険な使い方を続けている。しかも、知らないうちに失われた聴力は取り戻すことができない。まずは一人ひとりが正しい知識をもち、人に伝えていくことが大切である。

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イヤホンの危険性　　
2014/05/01　　　　　　　　　　　　　　　小泉璃奈(16)

　道を歩いている時や電車内で周りを見渡すと多くの人の耳にはイヤホンが装着されている。どこへでも自分の好きな音楽を持ち歩くことが容易なイヤホンは私たち、とくに若者の生活に欠かせないものとなっている。一方で常に音楽を聴くことが聴覚障害を引き起こす危険性はないのか不安でもある。国際医療福祉大学病院耳鼻咽喉科部長の中川雅文氏に取材をした。

　中川先生によると若者を対象にした聴力検査では聴覚障害と判断できないこともあるそうだ。難聴は高い周波数（Hz）から聞こえなくなる。しかし今一般に行われている聴力検査では20歳の聴力を基準とし、125～8000Hzの周波数がどのくらい聞こえるかを検査している。ところが私たち10代は50～20000Hzの音を聞く力がある。つまりもし高い周波数が聞こえなくなっていても検査ではわからないということになる。検査の結果正常だと診断されても気づかないうちに、難聴の危険にさらされていることもあり得るのだ。さらに、例えば検査で難聴と診断されなかったので今まで通りイヤホンを使用しても問題はないのかというと、中川先生は、金属疲労がある段階になるとその金属が折れてしまうように、耳もたくさん音を聞いていると、ある時を境に難聴になってしまうと警告する。つまり、耳がどんなに過酷な状況であっても自分達が自覚することは難しいということだ。

　音というのは距離が半分になるとその音の大きさは倍になるが、イヤホンを装着することは耳の空洞の容積が狭くなるので耳にはさらに大きな負担になる。音量が大きいほど耳への負担が大きくなるのにもかかわらず、なぜイヤホンで聴くときボリュームをあげてしまうだろうか。中川先生によると私たちの体は普段125Hz以下の重低音を体の振動を通して聴いている。例えばライブや太鼓の音だが。イヤホンからでは重低音を流すことが難しいため、私たちはついその音を求めてボリュームをどんどんあげてしまっているのだそうだ。

　それではどのようにイヤホンを使用すれば耳に負担をかけずにすむのか。中川先生によると人は、85デシベル(山手線の走行音に相当)の音を８時間、91デシベル(新幹線に相当)の音を４時間聴くと耳の限度を超えてしまう。だが48時間耳を休めれば耳にかかった負担を軽減する力が私たちにはあるそうだ。あるいはイヤホンでなくヘッドホンを使用することも耳への負担軽減になる。ヘッドホンはイヤホンに比べて周りの余分な音を防ぐことができる。そのためボリュームを過度にあげなくてもよい。どうしてもイヤホンを使う場合は静かな環境で適度な時間聴けば負担を少なくすることができるそうだ。

　実際に日頃イヤホンを使用している10代の若者にこの取材結果をもとに話を聞いた。
まずイヤホンの危険性について意識したことがあるか、という問いに対して「なんとなく耳に悪いような気はしていたが、そこまで意識したことがない」という答えが多かった。そこで取材して将来難聴になるリスクが高いこと、形状はイヤホンよりもヘッドホンの方が耳への負担が少ないことが分かったと伝えた上で、これからはヘッドホンを使用しようと思うかと尋ねた。すると、「外では大きくて邪魔になるからイヤホンを使用し続ける」とする人がほとんどだった。一方「家ではヘッドホンを使用することもある」と答える人もいた。また、イヤホンの使用を制限しようと思うかという問いには「生活の一部になっているから今まで通り使用する」「制限するべきとは思うけどこのまま使用すると思う」という声が多かった。若者のイヤホンに対する危険意識が低いことが明らかになった。　自分の好きな音楽を外でも聴けるイヤホンは私たちにとって必要不可欠なものになっている。便利さ手軽さを追求した結果私たちがイヤホンに依存してしまうようになった。イヤホンとうまく付き合うために危険性の認識をもっと広めていく必要があるだろう。

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イヤホン使用の危険性
2014/05/01　　　　　　　　　　　　　　　　近藤さくら（16）

　最近、街中や電車・バスの中でイヤホンやヘッドホンなどのオーディオ機器を使用している人がとても多い。周りの人に迷惑をかけず、自分だけで音楽を楽しめる利点はあるが難聴の危険性はないのだろうか。国際医療福祉大学病院耳鼻咽喉科の中川雅文先生にインタビューした。

まず難聴とはどのようなものなのか、中川先生によれば、私たちの耳は正常な場合50Hz～20000Hzまで聞こえるという。難聴の症状がある人はこの20000Hzという高音域から徐々に聞こえなくなる。それもたくさんの音を聞いていて、それが積み重なってある日金属疲労でポキッと折れるように症状がでるという。つまり難聴は普段会話などで使用する高さの音域よりも高い音から聞こえなくなっていくので難聴であると自覚するのはとても難しいと言える。学校や病院で聴力検査を行う際に検査する範囲は125Hz～8000Hzなので、難聴の症状があっても検査ではわからないことになる。これらの理由から具体的にどれほど多くの難聴患者がいるのかは把握できていないが、実際に増えていると思うと中川先生は語った。

イヤホン使用による難聴はもう少し特殊だ。中川先生の説明によれば、耳の中にイヤホンをいれると鼓膜までの空洞がせまくなり、高い音が耳の中よく響くようになる。イヤホンを使用しないときよりも耳への負担が大きくなり、その状態が長く続くと耳が金属疲労のような状態になる。難聴の症状がでて高音が聞こえづらくなるので高い音聞きたさにさらにボリュームを上げてしまう。またイヤホンでは低い音は出せないのに、その音を聞きたいと思うがゆえにまたボリュームを上げてしまう。これらの悪循環で難聴の症状が進んでいってしまうという。

こうした危険性を回避するためにはイヤホンをどのように使用していくべきなのか、中川先生はこう指摘する。

まず耳が一日に聞く音の許容量を超えないこと。許容量は85デシベル（db）、つまり山の手線内の音の大きさで一日8時間、95db(新幹線の自由席音)で一日4時間である。一日のうちにこれほど長い時間聞かないかもしれないが、許容時間は音量が上がるとともに反比例していくので2～3時間ほどで許容量を超えてしまいかねない。つまり何か聞くときはできるだけ静かな場所で優しい音で聞いて耳に負担をあまりかけないようにすることがポイントである。その際ノイズキャンセリング機能があるイヤホンやヘッドホンを使用するとよい。
二つ目は、仮にたくさんの音を聞いてしまったらしっかりと耳を休ませることが重要だ。私達には耳を48時間休ませると元に戻る力が備わっているという。

では難聴になったとして治療法はあるのか。中川先生は「iPS細胞に期待をよせているが、仮にiPS細胞が適応できたとしてもその細胞は音を認識できてもその音がどういう意味を持つのか認識できない。この音がこういう意味であるということをもう一度ふきこまなければいけないので有効な治療法はまだない」と語った。ということは自分で難聴にならないように注意していかなければならない。

チルドレンズエクスプレスの記者６人（小６から高2）に話を聞いたところ、イヤホンの問題点を意識していた人は一人だけだった。私達の世代ではイヤホンを使用しないということは考えられないという。危険性の認識が低いままだと難聴はますます増えてしまう。とくに若い人は医師の指摘にもっと耳を傾けるべき状況であることがわかった。

捨てられるペットを減らすためにペットショップができること
2014/01/19　　　　　　　　　　　　　　　米山菜子(17)

　1日850匹、約100秒に1匹の犬や猫が保健所で殺処分されている(内閣府特定NPO法人ConoasS HPより)。一時の｢可愛い｣という感情に流され、ペットを飼ったものの、その後、飼い主の身勝手な理由で捨てられるペットは後を絶たない。そして、平成25年9月1日に動物愛護に関する法律の一部を改正する法律(改正動物愛護管理法)が施行され、｢ペットショップでの犬や猫の夜間展示の禁止｣などが新しく義務付けられた。捨てられるペットを少しでも減らすために、売る側のペットショップはどのように対応しているのだろうか。

  東京のJR渋谷駅近くに、狭い空間に仔犬や仔猫を入れたケージが積み重なっているペットショップがあった。店内の壁には｢預かり金０円で今日連れて帰れます｣と書いた張り紙がある。店員に尋ねると身分証明書の提示とローンを組める20歳以上の人であれば、0円で連れて帰ることができるそうだ。値段も人気のトイプードルやチワワでも5万円～10万円とリーズナブルで若者の手にも届きやすい。

しかし、このような繁華街のペットショップのなかには衝動買いをさせる恐れがあると
ころもある。｢衝動買いは避けてほしい｣と訴えるのは、公益財団法人日本動物愛護協会の内山晶常任理事・事務局長だ。

東急東横線自由ヶ丘駅近くにあるペットショップA店では、カラフルなペットグッズが陳列された奥の一段高いところに、立派なケージに仔犬が一匹ずつ５～６匹が陳列されている。値段は同じトイプードルでも35万円～40万円と高価だ。店員に尋ねると、この仔犬たちは大会で優勝した犬の子どもなので値段も高いそうだ。そのため、衝動買いをする人は見られないという。また、ペットグッズを多く販売しているため、リピーターが多く、販売後も犬の様子を見ることができるそうだ。「最後まで責任をもって飼うよう、購入時の説明は怠らない」と店員は断言した。

同じく自由ヶ丘駅から住宅街に向かう商店街にあるペットショップB店は、明るい店内には仔犬が2匹ずつそれぞれ大きめのケージに入って遊んでいる。「1匹ずつだと、飼い主と一緒に暮らすうちに、自分が犬であることを忘れるので、幼い時に他の犬と一緒に遊ぶことで社会性を身に着けさせています」と店員が説明してくれた。それぞれの仔犬のブリーダーの氏名や写真が提示されている。気に入った仔犬の前で足を止めると、アルコール消毒液を手にかけてくれて、ゲージから仔犬を出して、抱かせてくれる。値段はどれも20万円台と最近の相場の価格だ。店員に尋ねると店内の仔犬、仔猫には全てにマイクロチップを装着しているので、購入後に行方不明になったり、捨てられたりしても、そのチップから飼い主の連絡先がわかることを購入希望者に説明して、衝動買いを防ぐようにしているという。販売後は、定期的に客に電話をし、ペットの健康状態や飼い主の心のケアも行っているそうだ。｢ペットの一生を考えると、ペットを愛してくれる、温かいお家をできるだけ早く決めてあげることが私たちの使命です。そして老犬になって介護が難しくなったら、犬の養老院もあることをお伝えして、最後まで責任をもって飼っていただくようにお願いしています｣と店員が話してくれた。

「理想的なペットショップは現状では少ない」、「法律を順守しモラルを大切にして、
より良いペットショップを目指して営業活動をしてほしい」と内山氏は話す。ペットショップは、もし飼い主が急にペットを飼えなくなったり、手放さなくてならなくなったりしても対応できるように、ペットと飼い主に寄り添ったケアを長くしていくべきだろう。そして、ペットショップは飼い主に対しても、命ある動物を飼う｢モラル｣を、売った後の丁寧なケアを通して長期間にわたって伝えていくことが必要とされるだろう。

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これからのペットショップのあり方
2014/01/19　　　　　　　　　　　　　　　前田佳菜絵（13）

　2013年6月から動物愛護管理法改正によってペットショップの夜間営業が禁止となった。最近はペットショップで動物を見てその場で購入してしまう 『衝動買い』 が増えていることも事実だ。ペットを飼う人が増えているなか、ペットショップの現状はどうなっているのか。また、これからの理想のペットショップとはどんな店なのだろうか。

東京都心の繁華街のペットショ ップと、近郊の自由が丘にあるペットショップを取材をしたところ、いずれのショップも動物を売る時間は法改正前から、法改正で定められた20時までだったそうだ。繁華街の店の店員は「理想のペットショップは、購入するお客さんにきちんと説明をして、買った後もケアすることができるところだと思う」と語った。また、自由が丘の店長は「なるべく早くペットの家を決めてあげて、ペットの人生のほとんどをその家で過ごさせてあげるのが理想のペットショップだと思うし、我々の使命だと思う」と語った。法改正後の対応について、繁華街のペットショップの店員は「20時以降のペットグッズの販売は法改正後も認められているのに、動物が入っているショーウィンドウにカーテンをしているため客が減ってしまった」と話していた。また、ペットの購入をその場で決めてしまう『衝動買い』を防ぐために、繁華街のペットショップでは20歳以下の人には動物を売らないようにし、20歳以上の人にも身分証明書があって契約書にサインした人にしか動物を売らないようにしていて、実際に返品された動物は今までにいないということだ。

一方、自由が丘のペットショップでは、販売している動物にマイクロチップを装着させていて、仮にペットを飼ってからやむを得ず捨ててしまってもペットの身元を調べて飼い主のもとに帰すことができるようにしている。つまりペットを飼うことに責任を感じてもらう活動をしていることを事前に客に言って、納得した人にしか動物は販売していないそうだ。

日本動物愛護協会に取材をした。常任理事・事務局長の内山晶氏は「理想的なペットシ
ョップは現状では少ないのではないか。動物を小さくてかわいいうちに販売しようと、早
く親や兄弟と離れさせれば、犬としての習性を身に着けないで成長してしまう可能性が高
くなる」と語る。また、「日本では、ペットショップがペットを飼うための仲介役として存在するのは、商業活動として認められているので、法に触れない限り止めることはできない。しかし、生きている動物を扱うのだから、法律を順守し、モラルを大切にしてより良いペットショップを目指して活動していってほしい」と強調した。

また、全国ペット協会にも取材をした。全国ペット協会とは、生き物に関わる人のレベルアップを目指して、説明会を開いて人材育成をしている一般社団法人だ。事務局長の赤澤暁昌氏は、理想的なペットショップのあり方について「ただ動物の購入の窓口ではなく、長く飼い主さんとつきあっていけて、いつでも相談にのれるところだ」と言う。法改正については「規制がどんどん強くなっている。ただ、もともと夜間に営業していたペットショップは法改正前も少なかったため法改正をしてもペットショップのあり方は大きくは変わっていない。つまり、今までも法律の中に収まってきていた」と言う。動物の深夜販売、インターネット販売をしていたペットショップもある程度は自主規制をしていたとも語る。また、最近増えている『衝動買い』については、動物を販売する際にはその動物の寿命など18項目を説明してから販売することが義務 づけられているため、簡単に動物を購入することはできないそうだ。最後に「どのペットショップも『もっと良くなりたい』と思っている。そのようなペットショップの手伝いをするのが私たち全国ペット協会の仕事です」と強く語った。

今回の法改正によって営業スタイルが変わったペットショップは少ない。しかし、まだペットショップには『衝動買い』や『殺処分』などの問題があることも事実だ。これからのペットショップのあり方がより良いものとなることに期待したい。