成人年齢が引き下げられたら･･･
2007/10/18 曽木 颯太朗（15歳）
2007 年の通常国会で憲法改正手続について定めた国民投票法が成立した。この法律の注目すべき点は参政権の一つである国民投票の投票権を 20 歳以上ではなく、 18 歳以上の国民に与えていることだ。これに伴って現在 20 歳となっている成人年齢を引き下げることが検討されているそうだ。
成人年齢が 18 歳というのは世界の趨勢で、 20 歳という日本は少数派だ。選挙権を与えることで 若い世代の政治への関心が高まる ことを期待する声もある。しかし、成人年齢を引き下げることは参政権を得る年齢のみならず、喫煙や飲酒が可能な年齢などの引き下げにもつながってくる。また成人するということは一人前の大人になるということであり、社会に対して義務と責任を負う必要がある。
周囲を見ていると、 18 歳で義務を果たすことはできるのか、また政治について深く考えずに選挙権を行使してしまうのではないか、と いう 疑問が浮かび上がった。
まず、 政府の成人年齢引き下げについて検討する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」委員長の的場順三内閣官房副長官にお話をうかがった。成人年齢引き下げに伴う飲酒・喫煙年齢などの引き下げについて「全てを必ずしも変える必要はない」としたうえで、「現行法制で未成年に有利か不利かなどを考えて検討する」という。また政治について学校で 現在よりも 詳しく教えないのかと尋ねたところ、「今もきちんと教えているが、さらに力を入れる必要もある」と答えた。
こうして聞いてみると政府が年齢引き下げに伴って予想される弊害を極力抑えようとしていることが分かった。しかし、 18 歳に成人年齢を下げて僕たち子どもには一体どういうメリットがあるのだろうか。一定の配慮はあれども、成人するからには大人としての責任を果たさなければならず、当事者として は 無責任な言い方をすれば「いい迷惑」である。
僕たちは、 18 歳への成人年齢引き下げを積極的に推進していた民主党憲法調査会長の枝野幸男衆議院議員に も インタビューを 行った。「成人年齢が 18 才というのは世界的な流れだ。加えて情報化が進んだ社会で、子どもが大人同様に情報を得られるようになり、昔より早く成熟しているのも理由のひとつ」と枝野さんはいう。 そして「本来ならば義務教育が終了する 16 歳で成人が望ましいが、社会全体に“高校生は まだ 子ども”だという強い観念がある。 18 歳に選挙権を与えることは、あまり深く考えず人気投票になりかねない懸念もある。もっとも年を重ねている人がしっかり考えて投票しているかどうかは分からないが…」ともいう。
権利と義務の関係については 、 「成人年齢を引き下げれば少年法も改正し、大人と同じような罪を問うことになる」のでちゃんと義務も備わっていると強調した。
枝野さんはインタビューを通して年齢の引き下げは子 ども たちのためではなく 、 社会全体のためだと強調していた。歳をとれば目先の利益に目がいってしまうが、若ければもっと長い目でものを見られるというのである。
成人年齢の引き下げについていろいろな話や調査を通して、いかに有益なのかはよく分かった。引き下げに 向 けた準備も進行している。しかし、やはり当面は現行維持に留まったほうがよいと思う。国民投票法は施行まで 3 年間の準備期間が設けられるが、その間に引き下げを周知し、その結果生まれてくる権利と義務について学ぶにはおそらく時間が足りない。もっといえば責任感のある人間として育てなければならないのだ。僕自身現在それほど責任感があるとは思っていない。 18 歳までの残り少ない時間で成人の権利と義務を学んで、しっかり理解できるようになるとも到底思えない。引き下げには反対しないが、子ども を いかに教育するかが今後の課題だと思う。
１８歳から成人？
2007/10/18 川口 洋平（ 17 ）
憲法改正に関する国民投票法 ( 日本国憲法の改正手続きに関する法律 ) が公布され、憲法改正をする際、満１８歳以上に投票権が与えられることになった。それに伴い、今まで２０歳だった成人年齢を１８歳に引き下げようとする動きが広まっている。
政府は５月１４日に年齢条項の見直しに関する検討委員会 ( 委員長：的場順三官房副長官 ) を発足させ年齢条項がある法律の見直しを始めた。成人年齢が引き下がると参政権を得られるのだろうか？飲酒、喫煙はどうなるのだろうか。的場委員長によると、どのような法律が具体的にどう変わるかは検討中で、改正の必要のある法律を各省庁に調査してもらっている段階だという。
そもそも、国民投票法成立で整合性をとるために、民法や公職選挙法などに必要な措置を講じる必要があるという名目で見直しがはじまった、今回の成人年齢引き下げ。国民投票法案を提出した枝野幸男衆議院議員によると、昔から成人年齢を引き下げようとする動きはあったという。その内容は、成人年齢を見直すことが国民投票法より先であり、目的は二つあった。一つは若い人たちに政治に関心をもってもらいたいということだ。もう一つは、世界の流れにあわせるというものだ。実際、海外では１８歳成年制をとる国が多く、１５０カ国以上の国が１８歳成人制を取り入れている。的場委員長が成人年齢を他国と同調することに関して、「政治に必要なのは外交だ」と言っていたことからも、世界各国にあわせたいというのが本音ではないだろうか。
実際に成人年齢が１８歳に下げられれば、それぐらいの年齢の人はどう思うのだろうか。 NPO 法人ドットジェイピーが今年４月、全国の大学生 430 名に実施した国民投票法案意識調査によると、約６割の学生が、「社会に対してある程度の判断力を持っていることが必要という理由で、成人年齢は２０歳からが良い」という。チルドレンズ・エクスプレス中高生記者で行った座談会では成人年齢引き下げに伴う、参政権に関して「 18 歳に引き下げるのは良くない、政治を判断できないのではないか？」「権利だけもらっても義務を果たせない人が出てくるのではないか」と不安視する意見が多く出た。
的場委員長は、政治を判断できない人が出てくることに関して「現行の２０歳であってもきちんと判断できるとは限らない。深い知識を身に付けた専門家もいれば、なにも知らないような人がいて、それらが平均化されて政府ができあがる」という。
とはいっても、一人でも多くの人がきちんと政治を理解し判断することは必要だろう。人気投票で政治家が生まれ、その政治家が作りあげる政府はあまり考えたくない。
成人年齢引き下げは、まだ検討が始まったばかりだ。成人年齢が引き下げられ、憲法改正だけでなく、国政選挙や地方選挙において投票権を得ることができた場合、私たちが政治に興味を持たなくてはいけないのは言うまでもない。一方で、１８歳できちんと責任をもって一票を投じるためにも、政治についての知識を学び、考えることが必要だ。そのためにも、学校で公民や政治経済などの薄っぺらい政治の仕組みを教える場だけでなく、政治を考える機会や教育制度を整備して欲しい。
これからの日本の年齢による権利の制限
2007/10/18 大久保 里香（15）
現在、世界のほとんどの国が国民投票権所有者の対象年齢を 18 歳に定めているなか、日本でも対象者の年齢を 18 歳に下げる動きが始まっている。これからの日本の国民投票権所有者の対象年齢はいったいどうなっていってしまうのだろうか。
18 歳に国民投票権所有者の対象年齢を引き下げるにあたって、多くの問題点も指摘されている。一つ目は大半の人が現在は高校に行き卒業したすぐ後に急に社会の一員として義務を負えるかだ。投票権を所有するということは同時に義務を負おうことであり、義務が果たせない人に権利を与えていいのかということだ。卒業後、 2 年間身をもって社会に関わり政治を知った後に選挙権を与えたほうが有効的ではないか。二つ目は、きちんと自分の意見を持ち、投票することができるかということ。しっかり意見を持ち投票している人とそうでない人の間では一票の重みが違ってきてしまうのではないだろうか。三つ目は喫煙や飲酒といった現在年齢の規定を 20 歳またはそれ以上に現在定めているものはどうなるのだろうか。また、もし万が一これらの規定の対象年齢を一度下げるとどんどん対象年齢が低くなってしまうのではないだろうか。
私たちチルドレンズ・エクスプレスはこの問題に対して的場順三副官房長官と民主党の枝野幸男議員に取材した。現在、日本は若者の政治についての関心度がとても低く、また年代別に見ても 20 代の投票率は最も低い。 18 歳に引き下げる折にはどのように若者の政治についての関心度を高め、また投票率の向上を図っていくのだろうか。的場官房長官に 18 歳に年齢を引き下げてからの学校で行う政治に対する教育について変化はあるのかを質問したところ、「国が積極的に学校で投票についてもっと詳しく教育するようにこれからなるだろう」と語った。国が率先して政治に力を入れて教育を行うことは、これからの未来の日本にとっても心強いものだと感じた。国がもっと積極的に投票に関する教育をすることで若者が政治に対する自分の意見をしっかりと考え持ち社会に出ていくようになることが期待できると思う。
また、 18 歳の若者がしっかり意見を持ち、考えて投票ができるかという問題について枝野議員に質問したところ「大人だってしっかりと考えて投票しているかわからないので、若者だからといって卑下することはない」と語った。ならば、なおさら少しでもしっかりと考えて投票する若者が増えるように政治に関心を持てるようなきっかけと社会に出てすぐ選挙ができるように十分な知識が必要だと感じた。
この国民投票権所有者の対象年齢引き下げに伴い、喫煙や飲酒などの対象年齢はどうなるのだろうか。喫煙や飲酒の対象年齢は引き下げても何もメリットはないと感じられる。的場副官房長官や枝野議員はこれについて、一つ一つ対象年齢を引き下げるかどうかは慎重に検討していくと語った。メリットのあるものは積極的に規定を変更し、デメリットが出るものは変更しないそうだ。もし、喫煙や飲酒などといった規定の対象年齢が国民投票所有権対象年齢引き下げと同時に 18 歳に引き下げると、数年後さらに対象年齢が下がる気がして少し不安も感じる。
実際に国民投票所有権の対象年齢が引き下がるかはまだわからないが、もっと多くの若者がこのことを機に、政治に興味を持ち積極的に社会に関わっていけるようになればよいと思う。そして、 18 歳になった人がすぐに社会に積極的に関われるように国がしっかりと教育をしてくれることを期待したい。
成人年齢の引き下げさらに、
１８歳選挙権の実施の実現に向けて
2007/11/06 藤原 沙来（１７）
現在、世界のほとんどの国が国民投票権所有者の対象年齢を 18 歳に定めているなか、日本でも対象者の年齢を 18 歳に下げる動きが始まっている。これからの日本の国民投票権所有者の対象年齢はいったいどうなっていってしまうのだろうか。
18 歳に国民投票権所有者の対象年齢を引き下げるにあたって、多くの問題点も指摘されている。一つ目は大半の人が現在は高校に行き卒業したすぐ後に急に社会の一員として義務を負えるかだ。投票権を所有するということは同時に義務を負おうことであり、義務が果たせない人に権利を与えていいのかということだ。卒業後、 2 年間身をもって社会に関わり政治を知った後に選挙権を与えたほうが有効的ではないか。二つ目は、きちんと自分の意見を持ち、投票することができるかということ。しっかり意見を持ち投票している人とそうでない人の間では一票の重みが違ってきてしまうのではないだろうか。三つ目は喫煙や飲酒といった現在年齢の規定を 20 歳またはそれ以上に現在定めているものはどうなるのだろうか。また、もし万が一これらの規定の対象年齢を一度下げるとどんどん対象年齢が低くなってしまうのではないだろうか。
私たちチルドレンズ・エクスプレスはこの問題に対して的場順三副官房長官と民主党の枝野幸男議員に取材した。現在、日本は若者の政治についての関心度がとても低く、また年代別に見ても 20 代の投票率は最も低い。 18 歳に引き下げる折にはどのように若者の政治についての関心度を高め、また投票率の向上を図っていくのだろうか。的場官房長官に 18 歳に年齢を引き下げてからの学校で行う政治に対する教育について変化はあるのかを質問したところ、「国が積極的に学校で投票についてもっと詳しく教育するようにこれからなるだろう」と語った。国が率先して政治に力を入れて教育を行うことは、これからの未来の日本にとっても心強いものだと感じた。国がもっと積極的に投票に関する教育をすることで若者が政治に対する自分の意見をしっかりと考え持ち社会に出ていくようになることが期待できると思う。
また、 18 歳の若者がしっかり意見を持ち、考えて投票ができるかという問題について枝野議員に質問したところ「大人だってしっかりと考えて投票しているかわからないので、若者だからといって卑下することはない」と語った。ならば、なおさら少しでもしっかりと考えて投票する若者が増えるように政治に関心を持てるようなきっかけと社会に出てすぐ選挙ができるように十分な知識が必要だと感じた。
この国民投票権所有者の対象年齢引き下げに伴い、喫煙や飲酒などの対象年齢はどうなるのだろうか。喫煙や飲酒の対象年齢は引き下げても何もメリットはないと感じられる。的場副官房長官や枝野議員はこれについて、一つ一つ対象年齢を引き下げるかどうかは慎重に検討していくと語った。メリットのあるものは積極的に規定を変更し、デメリットが出るものは変更しないそうだ。もし、喫煙や飲酒などといった規定の対象年齢が国民投票所有権対象年齢引き下げと同時に 18 歳に引き下げると、数年後さらに対象年齢が下がる気がして少し不安も感じる。
実際に国民投票所有権の対象年齢が引き下がるかはまだわからないが、もっと多くの若者がこのことを機に、政治に興味を持ち積極的に社会に関わっていけるようになればよいと思う。そして、 18 歳になった人がすぐに社会に積極的に関われるように国がしっかりと教育をしてくれることを期待したい。
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