これからの日本の年齢による権利の制限
2007/10/18 大久保 里香（15）
現在、世界のほとんどの国が国民投票権所有者の対象年齢を 18 歳に定めているなか、日本でも対象者の年齢を 18 歳に下げる動きが始まっている。これからの日本の国民投票権所有者の対象年齢はいったいどうなっていってしまうのだろうか。
18 歳に国民投票権所有者の対象年齢を引き下げるにあたって、多くの問題点も指摘されている。一つ目は大半の人が現在は高校に行き卒業したすぐ後に急に社会の一員として義務を負えるかだ。投票権を所有するということは同時に義務を負おうことであり、義務が果たせない人に権利を与えていいのかということだ。卒業後、 2 年間身をもって社会に関わり政治を知った後に選挙権を与えたほうが有効的ではないか。二つ目は、きちんと自分の意見を持ち、投票することができるかということ。しっかり意見を持ち投票している人とそうでない人の間では一票の重みが違ってきてしまうのではないだろうか。三つ目は喫煙や飲酒といった現在年齢の規定を 20 歳またはそれ以上に現在定めているものはどうなるのだろうか。また、もし万が一これらの規定の対象年齢を一度下げるとどんどん対象年齢が低くなってしまうのではないだろうか。
私たちチルドレンズ・エクスプレスはこの問題に対して的場順三副官房長官と民主党の枝野幸男議員に取材した。現在、日本は若者の政治についての関心度がとても低く、また年代別に見ても 20 代の投票率は最も低い。 18 歳に引き下げる折にはどのように若者の政治についての関心度を高め、また投票率の向上を図っていくのだろうか。的場官房長官に 18 歳に年齢を引き下げてからの学校で行う政治に対する教育について変化はあるのかを質問したところ、「国が積極的に学校で投票についてもっと詳しく教育するようにこれからなるだろう」と語った。国が率先して政治に力を入れて教育を行うことは、これからの未来の日本にとっても心強いものだと感じた。国がもっと積極的に投票に関する教育をすることで若者が政治に対する自分の意見をしっかりと考え持ち社会に出ていくようになることが期待できると思う。
また、 18 歳の若者がしっかり意見を持ち、考えて投票ができるかという問題について枝野議員に質問したところ「大人だってしっかりと考えて投票しているかわからないので、若者だからといって卑下することはない」と語った。ならば、なおさら少しでもしっかりと考えて投票する若者が増えるように政治に関心を持てるようなきっかけと社会に出てすぐ選挙ができるように十分な知識が必要だと感じた。
この国民投票権所有者の対象年齢引き下げに伴い、喫煙や飲酒などの対象年齢はどうなるのだろうか。喫煙や飲酒の対象年齢は引き下げても何もメリットはないと感じられる。的場副官房長官や枝野議員はこれについて、一つ一つ対象年齢を引き下げるかどうかは慎重に検討していくと語った。メリットのあるものは積極的に規定を変更し、デメリットが出るものは変更しないそうだ。もし、喫煙や飲酒などといった規定の対象年齢が国民投票所有権対象年齢引き下げと同時に 18 歳に引き下げると、数年後さらに対象年齢が下がる気がして少し不安も感じる。
実際に国民投票所有権の対象年齢が引き下がるかはまだわからないが、もっと多くの若者がこのことを機に、政治に興味を持ち積極的に社会に関わっていけるようになればよいと思う。そして、 18 歳になった人がすぐに社会に積極的に関われるように国がしっかりと教育をしてくれることを期待したい。
関連記事
国民投票法が2007年衆議院参議院で可決され、5月18日に公布された。この法律によると18才以上が投票権者となる。 いずれ国政選挙の投票も18才以上になるかもしれない、ということを前提に10代の若者が話し合った。