2009/12/12 飯沼茉莉子（13）
2009 年 12 月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ 15 は 2005 年に京都議定書が発効して以来の重要な会議になる。 2013 年以降各国がどのように対策を進めるのかという次期枠組みが決まるからだ。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス 25 ％削減の表明が、世界各国から注目をあびているなか、政府はどのように考えているのだろうか。
民主党地球温暖化対策本部事務総長として温暖化対策に積極的に取り組み、ＣＯＰ 15 にも参加をする外務副大臣福山哲郎氏にお話しをうかがった。
私たち若者が今取るべき行動は何だろうか？
「温暖化対策は人類にとって長く厳しいチャレンジですが、新たな豊かさを作っていくための希望のシナリオになるかもしれません。しかし、この問題はすぐに解決しないため、その思いを次の世代の人々につないでいかなければいけない。受け継いだ人々は先輩がやっていることを認め、時には批判しながら、プレーヤーとしてそれを回りにつないでいってほしい」と言う。
新聞には温暖化対策で、いまの家庭へはもちろん、将来は私たち子ども世代にも負担が増えると書かれているため、この問題にはとても関心がある。
こうした指摘に対して 福山さんは、「温室効果ガス削減対策をすると消費者の経済的な負担が増えると言われています。しかし、『負担が増える』というのは一種の脅しの言葉です。太陽光発電やエコカーを普及させるために国が支援をするので、そのための負担は将来のための投資だとポジティブに考えてもらいたい」と語る。『負担が増える』だとばかり言うことは、気候変動へのチャレンジを国民から奪うということであり、この負担は未来につながることなので皆で頑張ろうと国民に負担の意味をしっかり伝えることが政府に必要なのだそうだ。
今までに取材してきたＮＧＯの人々から、気候変動を改善していくには温室効果ガス 25 ％削減では温暖化を抑えるのには不十分だという意見が出ている。それに対して福山氏は冷静な態度で、「まずは目の前にある 25 ％削減を先に考えている。ステップ・バイ・ステップでやっていけば良い」と語った。
国民はこの不景気の中で、温暖化対策によってこれ以上負担したくないと思う人は多いと思う。しかし、福山氏の言う通り、温暖化対策への負担は将来の自分たちへの投資だと思ったほうがい良いだろう。政府が、この負担は新たな豊かさを作っていくための希望のシナリオになると呼びかければ、国民の温暖化に対する気持ちは変わってくると思う。