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教育


 

子どもにもっと教えてほしい環境危機
2009/10/25                 飯沼 茉莉子(13)

 地球温暖化による気候変動の影響が、異常気象というかたちで私たちの日常生活でも体感できるようになりつつある。今とるべき行動によって地球の未来は大きく変わるということを、私たちは十分に理解しているのだろうか。

 地球温暖化防止のために、市民の立場から提言し、活動しているNPO法人気候ネットワーク国際担当の川阪京子さんに話を聞いた。

 まず、日本政府の環境に対する取り組みについて川阪さんは、「日本政府はもっと真剣に温暖化対策に取り組むべきだと思います。京都議定書の後、日本政府は新たな法律を作ったりして二酸化炭素排出量を6%削減するための目標達成計画を作っていますが、どれも6%を削減できるような内容ではないと思っています。京都議定書ができる前に日本政府がやっていたことと内容的には全く変わっていないので、これから6%以上も削減するためには、新しい制度、例えば排出量取引制度とか炭素税など、きちっと排出を規制するような法律をつくって削減を具体的にできる社会にしていく仕組みを新たに作っていくべきだと思います」と語った。

 鳩山首相が提案する25%削減目標を達成できると思うかと聞いたところ、実際に25%削減しても温暖化が全部ストップするわけではないことを考えると、達成できるかどうかというよりも、達成できるように何か新しい取り組みを始める努力が必要だという答えがかえってきた。

 それでは、25%削減に対して日本人一人一人は何ができるのか。これについて川阪さんは、「実際日本の排出量のうち約80%は産業に関係するところから出ていて、家庭からの排出量は言われているほど多くはないけれど、省エネの行動に取り組むことは大事です。例えば、省エネの家電製品を買う、車が必要ならばエコカーにする、食べ物は輸入品ではなく近くの農家で生産して運ばれるエネルギーの少ないものを買うなど、「地産地消」の物を選ぶことで削減できます。そうするとこで環境にやさしい商品が市場に出回るようになって、社会的仕組みが変わるので、一人一人ができる大きなことだと思います」と語った。

 一番聞きたかったのは若者の行動だ。これについて川阪さんは、「今何もしなければ若者が大人になったときには自然災害が増える世界になっている可能性が高いです。今はそれを変えられる最後のチャンスだと思うので、大人たちに対して、自分たちの未来のために何かしてほしいと働きかけてほしい」と熱く語ってくれた。大人が相手にしてくれないのであれば、若者が環境を良くするためのアイデアや技術を考え出して、未来を変えるよう諦めずに努力をして欲しい、ということだった。

 川阪さんは、将来日本がエネルギーや食糧の自給自足、地産地消が出来る仕組みになったらすばらしいと考えている。カンボジアのように24時間365日電力に頼らなくても生活ができる国があるのだから、ライフスタイルを変えたり、新技術を取り入れつつ化石燃料によるエネルギーをこれまでのように湯水のように使わない社会が実現できたらいいし、エネルギーを多く使っている人ほどもうかる社会ではなく、エネルギーを使わない人が一番得するような社会が実現出来ればいいと、今後の日本の環境について語った。

 今年の12月にCOP15が開かれるが、川阪さんは、「コペンハーゲンでは、2020年の世界のCO2削減目標を具体的に決めもらうために、毎日世界のNGOと情報交換をしながら政府に強く働きかけていきます」と語った。

 私たちにとって怖いのは、近い将来、地球環境が危機にさられることをその当事者となる子どもたちが気づいていないことだ。新聞やテレビでCO2を削減といくら耳にしてもほとんどの子ども達は理解できていない。地球温暖化を防ぐためには、もっと親や大人の協力が必要だ。親は普段の生活の中で子どもに環境のことを少し話すだけでもいい。学校では地球温暖化が子どもたちにとってどれだけ重大なことかを教師たちから具体的に伝えてもらいたい。新聞にも何%削減などというところにだけ着目するのではなく、子どもがどのような危機にさらされているかを具体的に示してもらいたい。

産婦人科医
▲ NPO法人気候ネットワーク国際担当の川阪京子さん に取材